アルコールチェックの
義務化に合わせ

気を付けるべき
ポイントを徹底紹介

【令和5年12月1日からアルコール検知器の使用義務化規定を施行】
運送業や旅客運送業などの「緑ナンバー」だけでなく、社用車や営業車など「白ナンバー」の自家用車を規定の台数以上使用する事業者も対象となったアルコールチェックの義務化。
本ページでは、アルコールチェックの義務化に合わせて取り組むべきポイントと、対象となる事業者におすすめのアルコールチェッカーをご紹介します。

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アルコールチェック義務化とは?

2022年4月1日より施行された改正道路交通法施行規則で安全運転管理者(※)に対して、下記が義務化されました。

  • 運転の前後に運転者の酒気帯びの有無を目視で確認(アルコールチェック)
  • 確認の記録内容を1年間保存
(※)一定台数以上の自動車を使用する事業所において、自動車の安全な運転に必要な業務を行わせる者。

当初は2022年10月よりアルコールチェッカーを用いたアルコールチェックが義務化される予定でしたが、アルコールチェッカーが市場に十分出回っていないという意見を踏まえ、当面延期となりました。

⇒警視庁より令和5年12月1日からアルコール検知器の使用義務化規定を施行と発表がありました。

今さら聞けない!
アルコールチェック義務化の
気になるポイント

01

対象となる事業者は?

道路交通法にて「安全運転管理者選任事業所」として規定されている事業所を持つ企業や団体です。「安全運転管理者選任事業所」の条件は下記の通りです。

  • 乗車定員11名以上の白ナンバー車を1台以上保有
  • 白ナンバー車5台以上を保有

02

アルコールチェックを
怠った場合の罰則は?

従業員がアルコールチェックを怠り、酒気帯び運転をした場合には道路交通法違反になります。違反になるのは運転者だけではなく、安全運転管理者や違反に使用した自動車にも及ぶ可能性があります。

また、仮に飲酒運転で事故を起こしてしまった場合、運転者自身はもちろん、企業側の社会的責任を問われることになります。飲酒運転は企業イメージの低下に加え、取引先からの信頼を失い事業存続を揺るがす可能性もある悪質な行為です。

法令に則りながら、アルコールチェックの漏れが起きない社内ルールを構築するなど、確実にアルコールチェックを行い違反運転の発生を防止しましょう。

何が必要?
アルコールチェック義務化対策!

1

アルコールチェッカーを準備する

アルコールチェッカーを使用した確認の義務化は延期されていますが、いつ適用になってもいいように早期にアルコールチェッカーを導入するのがおすすめです。
アルコールチェッカーの中には、確認結果を自動記録できるものもあるので、確認記録の保存業務の簡素化もできます。

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2

安全運転管理者・
副安全運転管理者を選任する

アルコールチェックを実施する前提として、まずは安全運転管理者を設置しなければなりません。また、自動車を20台以上使用する事業所では、所定の人数以上の副安全運転管理者も選任しておきましょう。

安全運転管理者の資格要件

  • 20歳以上であること(副安全運転管理者を設置する場合は、30歳以上であること)
  • 自動車の運転管理に関する2年以上の実務経験があること
    (又は公安委員会によって同等以上の能力が設定されたこと)
  • 公安委員会によって、過去2年以内に安全運転管理者または副安全運転管理者を
    解任されていないこと
  • 過去2年以内に、以下の違反行為をしていないこと
    • ひき逃げ
    • 酒酔い運転
    • 酒気帯び運転
    • 無免許運転
    • 麻薬等運転
    • 酒酔い運転又は酒気帯び運転に関して、車両又は種類を提供する行為
    • 酒酔い運転又は酒気帯び運転車両へ同乗する行為
    • 自動車使用制限命令違反
    • 妨害運転(あおり運転)

3

アルコールチェックのルールを
明確化する

アルコールチェックは、業務開始前後の2回確認が必要です。安全運転管理者が運転者の顔色や応答の状態、呼気(匂い)などを目視で確認します。また、その記録を1年間保存しておく必要があります。確認方法や保存方法などを社内でルール化しておきましょう。

アルコールチェックに関する記録事項

  • 確認者名
  • 運転者名
  • 運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号、又は自動車を識別できる記号・番号等
  • 確認の日時
  • 確認の方法
    • アルコール検知器の使用の有無[施行日未定(2022年9月15日時点)]
    • 対面による確認でない場合は、具体的な確認方法
  • 酒気帯びの有無
  • 指示事項
  • その他必要な事項

4

今後の施行予定もチェック

アルコールチェッカーを使った確認の義務化など、今後道路交通法を含む関連法令が改正になる可能性があります。知らないうちに法律に違反していたということがないよう、最新の情報は定期的に確認しておきましょう。また、確認業務が形骸化しないよう、定期的に安全運転管理者や従業員への教育・指導を行いましょう。

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